妊娠したときに利用できる支援制度まとめ

妊娠・出産は心と体に大きな変化が訪れる特別な時期です。この時期を少しでも安心して過ごせるよう、国や自治体、健康保険などではさまざまな支援制度が用意されています。「どんなサポートがあるの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、妊娠中から出産後まで活用できる主な制度をご紹介します。ぜひ参考にしてくださいね！

妊娠がわかったら最初にすること

母子健康手帳の取得

妊娠が確認されたら、お住まいの自治体に妊娠届を提出して「母子健康手帳」を受け取りましょう。この手帳には、妊娠中の健康状態や出産後の赤ちゃんの成長記録をつけることができます。また、自治体からの支援内容が書かれている場合もありますので、妊婦健診には必ず持っていきましょう。

妊婦健診費用の助成

母子健康手帳と一緒に、妊婦健診費用を助成するチケットが渡されます。通常は14回分の健診費用が補助される仕組みです（自治体によって異なります）。健診では超音波検査や血液検査も含まれるため、体調管理をしっかり行うためにも積極的に利用しましょう！

働く妊婦さんに安心を

母性健康管理指導事項連絡カード

仕事を続けながら妊娠生活を送る方には、医師の指導内容を会社に伝える「母性健康管理指導事項連絡カード」が役立ちます。このカードを使えば、通勤時間の調整や勤務時間の短縮、休憩時間の確保などを会社にお願いしやすくなります。無理をせず、自分と赤ちゃんを守るために活用してくださいね。

出産費用をサポートする制度

出産育児一時金

正常分娩では健康保険が適用されませんが、「出産育児一時金」が支給されます。この制度では、子ども1人につき50万円が支給されます。妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。

病院によっては「直接支払制度」を採用しているため、退院する時に高額な分娩費用を準備する必要がない場合もあります。詳細は、分娩予定の病院に確認しましょう。

助産制度

経済的に出産費用の準備が難しい場合は、自治体の福祉事務所に相談してみてください。「助産制度」を利用すれば、自治体が指定する病院で自己負担を大幅に減らして出産できます。誰にも言えずに悩む前に、ぜひ相談してみましょう！

妊娠中のトラブルに備える

高額療養費制度

切迫流産や妊娠高血圧症候群など、異常が発生して医療費が高額になった場合には、高額療養費制度が適用されます。この制度を利用すれば、一定の上限額を超えた分は健康保険でカバーされます。高額な入院や治療が必要な場合は、医療機関の窓口で相談してみてください。

出産後に利用できる制度

児童手当

赤ちゃんが生まれたら、14日以内に出生届を提出します。その際に「児童手当」の手続きを行いましょう。この手当では、中学校卒業までの子ども1人につき月1万円～1万5000円が支給されます。 一定の所得制限はありますが、全国一律の制度となっています。

医療費助成制度

自治体によっては、赤ちゃんが病院を受診した際の自己負担額（通常2～3割）が助成される「乳幼児医療費助成制度」があります。対象年齢や自己負担額は地域によって異なるため、自治体に確認してみましょう。

育児中のパパママを支える給付金

出産手当金と育児休業給付金

働いているママが産休・育休を取る場合、「出産手当金」や「育児休業給付金」が支給されます。出産手当金は産前42日～産後56日の間、日給の2/3相当額が支給されます。また、育児休業給付金は、育休開始から180日目までは67％、それ以降は50％が支給されます。詳細な手続きは、会社やハローワークに確認してくださいね。

まとめ

妊娠・出産は心も体も揺れ動く時期です。「助けがほしい」と思ったときには、遠慮せずに周りに相談してください。あなたと赤ちゃんのためのサポートはたくさんあります。活用できる制度を上手に取り入れて、少しでも安心して出産準備や育児に向き合えるよう応援しています！

［監修］産業看護師・更年期指導士　早川 里実 先生

様々な医療現場で看護師として従事し、早期からのヘルスケアの重要性を痛感。現在は、性差による健康課題に焦点を当て、セミナーを通して啓発活動を行っている。