生理休暇って使えるの？取得方法やコツを紹介

生理休暇って何？

生理休暇とは労働基準法68条で定められている休暇の制度で、以下のように定められています。

つまり生理痛がしんどいときに休むことは、法律によって定められた女性の権利なのです。必ずしもすべての会社で「生理休暇」という名前であるとは限らないですが、どの会社でも設置することが義務付けられており、女性労働者は全員申請することができます。

PMSでも申請ができる！

この生理休暇は文字通り、生理のときの生理痛の症状だけでなく、生理前の不調でPMSでも使うことができます。PMSについて明確な規定はありませんが、PMSも生理にも生理に基づく不調であるため生理休暇として扱っている企業も多くあります。 生理日でないからと休暇取得をあきらめる必要はありません。

ほとんど取得している人がいない、生理休暇の現状

厚生労働省が2015年度に実施した雇用均等基本調査によると、女性労働者がいる事業所のうち、前年度に請求者がいたのは2.2％。請求をした女性の割合も0.9％とかなり取得割合が現状にあります。

このように生理休暇の取得が進んでいない理由は複数あります。 まずは給与の面です。この生理休暇は年次有給休暇とは異なり、有給とするか無給とするかは企業によって自由に決めることができます。2015年度に実施された調査の時点では有給としている企業は25%程度にとどまっています。

また、そもそも職場に男性職員が多いと、生理休暇を申請すること自体が恥ずかしかったり、理解が得られるかわからなかったりという理由で躊躇してしまう人が多くいます。

生理休暇の取得方法

生理休暇の取得方法は企業によって異なるため、まずはご自身の企業ではどういう仕組みをとっているか調べてみてください。この記事では一般的な取得方法をお伝えします。

生理休暇は「生理日の就業が著しく困難な女性」であればだれでも取得することができます。よって正社員でなくでも雇用形態に問わず取得することができます。また生理休暇の日数に上限はありません。しかし、有給の休暇とする日数を制限することはできます。

なお、年次有給休暇の取得には8割の出勤率が求められるため、生理休暇による欠勤がこれを上回ると有給休暇を取れなくなってしまう場合はありますので注意しましょう。

また、時間単位や半日単位で取得することもできます。午後から急に生理痛がひどくなったときなどに、午後からでも申請することは可能です。

生理でしんどいときにわざわざ面倒な申請をしたくはないですよね。ほとんどの企業では生理休暇の取得は口頭で行うことが可能です。医師による診断書等も必要ありません。

取得が難しそうなときはどうする？

残念なことに生理休暇はまだまだ知名度が低く、生理休暇の存在を知らない人もいます。また、生理休暇自体への理解を上司が示さず、休暇取得に難色を示す可能性もあります。 繰り返しになりますが生理休暇の取得は法律に定められた権利であり、断ることはできません。

☑しかしいくら権利とはいえ、ただ一方的に休暇取得を依頼するのではなく、円滑なコミュニケーションのためにも、連絡の最初に謝罪の文言を加えることは取得の第一歩として有効ではないでしょうか。

☑また最初から休暇を申請するのではなく、あらかじめ上司に相談したり、生理痛が重いことを伝えることも有効です。

☑1日中休暇を取るのではなく時間単位での取得をお願いすることも、仕事への穴を最低限に防げてよいかもしれません。

☑それでも生理痛への理解がない場合には医師による診断書を提出しましょう。診断書の発行にお金はかかってしまいますが、一度提出されればそれ以降の取得申請もスムーズに進むのではないでしょうか。

☑万が一それでも取得出来ない場合には社内の人事労務に相談しましょう。生理休暇の取得は労働者の権利ですので、対応してもらえるはずです。

まとめ

生理休暇の知名度は低いことが現状ですが、工夫を凝らして生理休暇が取得できるようになること、そして、あなたが自分のパフォーマンスを最大限に発揮できる働き方ができるようになることを願っています。